2014年に安倍首相が観光の目玉として打ち出したカジノ法案が国会を通り、カジノ設置に向けて着々と準備が進んでいるのはいまさらいうまでもないだろう。今や訪日外国人数は過去最大数を記録しており、日本の観光業界も外国人に依存する部分が拡大しつつある。どれくらいの規模かというと昔はニセコのスキー場にオーストラリア人観光客が押し寄せたことがニュースになったが、あれがありとあらゆる観光地で起こっているようなものだと思うと簡単に想像ができるだろう。
外国人は今や京都、奈良、大阪、東京、北海道などのメジャーな観光地だけでなく、九州や関西エリアで急激に増加している。理由は簡単で、今やメジャーな外国人観光客となった東南アジアや東アジアから距離が近いため運賃が安いためだ。東南アジアは平均6-7%の成長率を維持して発展を続けていて、日本だけでなくヨーロッパへの旅行もブームになる程豊かになっているが、日本へ旅行というのはブランドとして認知されている。しかし成田や羽田は機体のパーキングだの燃料税などやたら高いため、LCCは地方の空港を好んで選んでいる。それでも客は日本にいったというブランドがあるので満足している。個人的にも東京に来るより関西で遊ぶ方が歴史的な建物も多く楽しめると思う。
カジノを設置することでさらに収益を高めることが法案の狙いだが、これに対しては懐疑的な情報が増えている。たとえばシンガポールのカジノだ。マリーナベイサンズは1泊1000ドルという高級なホテルで、ビルの上に船が乗っかっていることで有名だ。このビルの下にカジノが設置されていて、外国人はパスポートを見せるだけで入場できる。中は非常に大きな空間で主に中国人客で溢れていた。しかし今は2013年をピークに客が減少しており、今の売り上げは最盛期の4分の1程度まで落ちているという情報もある。その理由としては習近平国家主席の反腐敗運動や、中国人富裕層が離れたことが原因らしい。
現在カジノ設置を検討しているのは東京のお台場だけでなく北海道などの自治体も検討している。日本中がカジノの収益に懐疑的ながらも魅力に勝てずに試算を続けている様相だ。

では実際にどれくらい観光客を増やすことができるだろうか。メインターゲットは中国人富裕層だ。なんと言っても超富裕層クラスでも数千万人という規模だから、取り込めれば大儲けできるだろう。彼らは贅沢が大好きで京都などの観光地はすでに訪問しているから、それ以外の刺激を求めている。カジノは有力な選択肢になるだろう。
加えて日本にはサービスの質の高さや、料理の上質さと言った強みがあり、一定数の中国人客を集客でき、経済効果があることは間違いない。
しかしながら、着々と勢力を伸ばす仮想通貨やオンラインカジノといった新たな潮流にどこまで対抗できるかは疑問が残る。今やギャンブルはスマホで、自宅のベットでできる時代だ。航空券代を支払うなら、そのお金を掛け金にすればいいという考えの人が増えているのは当然の流れだ。ネットカジノは海外のサイトが主流だが、日本人向けの日本語化されたサイトが急増している。日本人もネットカジノで活躍する時代がきているのだ。日本人おすすめオンラインカジノはたくさんあるのでウェブサイトでチェックしてみてほしい。